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■ 事故原因調査の必要性
示談交渉が進展しない大きな理由に「双方のいい分が違う」という場合があります。
では、事故原因の調査を行えば事故当時の状況を完全に再現できるのかといえば、それは不可能です。
但し、当職の経験上、「かなりの状況がわかる場合がある」ことは間違いありません。
もっとも必ず行う必要があるかといえば、そうではなく必要に応じ、調査を行うことになります。
（保険会社においても殆どのケースで現場調査を行っておりません）
例えば、一方に過失がなかったり、過失割合について納得済みであれば、行う必要性が低いからです。
こういった場合、一般的には現場調査をせず、ヒヤリングのみで報告書を作成いたします。
以下、調査を行うべきケースを挙げてみました。
事故発生時の記憶が欠落している（二輪車の運転者に多い）
過失割合について双方の主張が異なる
過失が大きく自賠責保険の減額又は無責事案の可能性がある。
第三者への視覚に訴える事故報告書が有効なとき（保険会社・交通事故紛争処理センター・民事調停等）
■ 当事務所が行う事故原因調査の例
事故現場の計測、信号サイクル測定、写真撮影、衝突地点・速度の推定、目撃者探し等
その他、関係車両の見分調査（計測、写真撮影、諸元照会）、担当警察官への聴取を致します。
事案によって医療機関への照会、主治医との面談・聴取も行います。
（作成する報告書は、民事損害賠償の鑑定資料に適した精度のものではありません）
■ 調査料金
調査に係る日当・交通費が必要な他、報告書を作成する場合は書類作成料を申し受けます。
日当は2時間まで8,400円、4時間まで16,800円の定額ですが、書類作成は別途お見積りいたします。
その他、主治医への面談料（概ね3,000円〜5,000円）が必要となる場合があります。
※ 高速道路・自動車専用道での調査は行っておりません。
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