非上場株式を相続する場合の手続き

司法書士山本宣行のコラムです。
ご相談者の皆さまが疑問に思われるような法律手続きのお話しや普段聞き慣れない法律用語など身近な法律問題を取り上げて解説致します。

非上場株式における手続

被相続人名義の財産として株式がある場合、原則として証券会社に相続手続依頼書を請求し証券会社に対する被相続人名義の取引口座から相続人の口座へ移管を行い相続人への名義変更手続きを行います。
ただし、株券の電子化後、証券会社に対する口座振替が未了で信託銀行等の特別口座で管理されている場合には信託銀行等に対して相続による口座振替の申請書類を提出し証券会社に開設された相続人名義の振替口座に振替を行い名義変更手続きを行うことになります。
株式が非上場株式の場合には残高証明書や株主名簿の名義変更についての請求手続きが多少異なりますのでどのように行うのか説明していきたいと思います。
ちなみに非上場株式が定款で会社が譲渡による株式の取得につき会社の承認を要する旨を定めていても相続による承継の手続きにおいては会社の承認は不要となります。

 

残高証明書の請求手続きを行うには

非上場株式において株券が発行されていない場合には、どのくらいの株式が相続財産としてあるのか不明確なことが多いため、遺産分割を行う前に相続人間で話し合いを行う前提や相続税の申告を行う際の資料として残高証明書の請求を行い事前確認する必要があります。
残高証明書の取得は会社に対して株主名簿に記載の株式数に関する証明書の請求手続きが必要となります。
請求方法は各会社によって異なりますので直接各会社へ問い合わせをする必要がありますが一般的には株主名簿記載事項証明申請書を提出することになります。
会社が信託銀行や証券代行会社等の株主名簿管理人を置いている場合には、株主名簿管理人に対して請求手続きを行うことになりますのでご注意下さい。
提出書類としては一般的には被相続人の亡くなった記載のある除籍謄本、相続人の現在戸籍や印鑑証明書が求められますが簡易な方法で対応している場合もあるようです。

 

会社へ株主名簿の名義書換請求手続きを行うには

非上場株式を相続した相続人は会社に対して権利を行使するために株主名簿の名義書き換えの請求手続きが必要となります。
請求方法は各会社によって異なりますので直接各会社へ問い合わせをする必要がありますが一般的には株式を相続したことが分かる遺産分割協議書を法定相続人全員で作成し署名押印のうえ、株主名簿記載変更の申請書とともに会社に対して請求手続きを行う必要があります。
その他の提出書類としては一般的には被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要で法定相続人全員の現在の戸籍や三か月以内の印鑑証明書の提出が求められます。
被相続人が兄弟姉妹の場合には被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸籍謄本も必要となりますので戸籍収集も煩雑となる場合があります。
また株券が発行されている場合には株券も会社に対して提出します。
提出書類に関しては残高証明書の請求手続きと同様に会社によって簡易な方法で対応している場合もあるようなので事前に会社へ確認しておいた方がいいでしょう。

信託銀行等へ株主名簿の名義書換請求手続きを行うには

請求方法は各信託銀行等によって異なる場合がありますが一般的には相続による株主名簿書換請求書の提出を行います。
また相続人が新たに新規で株主となる場合が多いかと思われますが、この場合には株式を相続した相続人に関して株主票や配当金の振込指定書等の提出も求められます。
株券が発行されている場合には株券の裏面に相続人の氏名を記載して提出が求められます。
その他の提出書類としては一般的には遺産分割協議書や被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要で法定相続人全員の現在の戸籍や三か月以内の印鑑証明書の提出が求められます。
被相続人が兄弟姉妹の場合には被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸籍謄本も必要となりますので戸籍収集も煩雑となる場合があります。
遺産分割協議書に代えて法定相続人全員が署名押印した相続人名義書書換同意書や相続人同士が争いとなった場合の遺産分割の調停調書の審判書正本や謄本及び確定証明書といった書類若しくは遺言書を提出する場合がありますがこの場合には戸籍書類の提出が不要であったり簡略が可能となります。
会社への名義書換請求手続きを行う場合も同様の取り扱いといえるでしょう。
なお、株式が端株の場合に被相続人の住民票の除票の提出が求められます。

非上場株式手続きのまとめ

非上場株式は相続手続き以外にも相続税評価額がどの位の額になるのかといった問題や会社を経営している場合の自社株等の場合には相続人が揉めてしまうと分散してしまい会社の経営にも大きく影響してくるため専門家から生前の事業承継や相続発生時の節税を含めたアドバイスを受けるなど対策が重要になってくると考えられます。

 

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