商業登記のご相談
商業登記制度
商業登記は株式会社などの法人の登記すべき事項が発生、変動、消滅した場合に国の管理する商業登記簿に記録することにより取引相手などの利害関係人にも法人の内容が公開されるため商業取引の安全や円滑化を図ります。
また会社に関する登記は原則として登記しなければならない期間が定められており登記事由の発生後、本店所在地において２週間以内となります。
（参考 会社法915条）
この２週間が過ぎてしまうと登記申請は可能ですが会社法976条に定める過料に処せられる可能性もございますのでご注意下さい。
商業登記手続き承ります
当事務所では、会社の設立から、定款・役員変更登記などのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
商業登記手続きの報酬・実費費用
会社設立登記 ※発起人による設立など
基本報酬：８万５千円～
実費：登記簿、郵送料、定款認証費用（５万２千円程度）、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税： 資本金の額×０．７％ 但し、最低１５万円）
設立の主な流れ
会社の基本事項（商号・本店・目的・資本金・発起人・機関・役員など）を決める
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類似商号調査・目的の適格性の確認
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お客様による会社代表印の作成
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定款や関係書類を作成
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資本金の払い込み
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作成した設立関係書類にご捺印
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公証役場で定款の認証を受ける
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申請書類の作成
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管轄法務局へ登記申請
登記申請後２週間前後
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登記完了・印鑑カードや登記簿謄本などを取得
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お客様による会社設立後の各種届出
税務署への開業届けや法人名義銀行口座の開設など
定款変更を伴う登記 ※商号や目的変更など
基本報酬：３万円～
実費：登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税： ３万円）
役員変更登記 ※役員の任期満了による退任など
基本報酬：２万５千円～
実費：登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：１万円（ 但し、資本金の額が１億円超の場合３万円））
本店移転登記
※同じ管轄内の法務局で申請する場合
基本報酬：３万円～
実費：登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：３万円）
※別の管轄の法務局へ移転して申請する場合
基本報酬：６万円～
実費：登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：６万円）
その他の登記
増資
基本報酬：５万円～
※増資額が１千万を超える場合や発行可能株式数の増加となる場合加算されます
実費：登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：増加した資本金額の０．７％（これにより計算した税額が３万円に満たないときは申請件数１件につき３万）
減資
基本報酬：５万円～
※官報公告を含む場合は別途２万５千円加算
実費：官報公告、登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：３万円）
解散・清算人選任
基本報酬：５万円～
※官報公告を含む場合は別途２万５千円加算
実費：官報公告、登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：解散３万円・清算人選任９千円）
清算結了
基本報酬：２万円～
実費：登記簿、郵送料、登録免許税等は実費として発生します
（登録免許税：２千円）
定款作成
基本報酬：２万円～
実費：郵送料等は実費として発生します
商業登記の流れ
（１）ご相談のご予約
ご相談は完全予約制となっております。お電話またはメールでお気軽にお申込み下さい。
お急ぎの方で予約に空きがありましたら当日のご相談も承ります。またお近くのエリアの方でしたら無料で出張相談も可能ですのでご相談下さい。
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（２）ご面談
司法書士が誠意をもって丁寧にご対応させて頂きます。また守秘義務などもご安心下さい。
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（３）お見積り
安心してご依頼頂けるようご相談内容に基づき報酬・実費などをご説明のうえお見積りをさせて頂きます。
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（４）ご依頼
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（５）委任状にご署名・ご捺印及び着手金のお支払い
当事務所作成の委任状などの必要書類にご依頼者様からご署名・ご捺印頂き着手金のお支払いを頂きます。なお、着手金は報酬・実費を含めた概算お見積りの半金とさせて頂きます。
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（６）当事務所で必要書類を作成後、関係書類にご捺印
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（７）当事務所にて申請書類を作成・登録免許税を管轄法務局に納付し登記申請
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（８）手続き完了後、ご連絡のうえ残金のお支払い
商業完了後は手続き完了のご報告を致します。確定した実費を含めたご請求書をお送り致しますので残金をお支払い頂くようになります。
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（９）手続き完了後、書類のご返却
各種書類をご返却させて頂き手続業務の完了となります。
